住宅ローンと妻子を抱え、電脳せどりで人生変えまくった男のリアル話!

電脳せどりで本人確認は必要?古物商許可が必要なケース!

2020/07/07
 
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ネットで仕入れを行い、ネットで出品する電脳せどりですが、古物商として取引する場合、取引相手の本人確認を求められることがあります。

電脳せどりで本人確認は必要なのか、古物商許可とはどういった物なのか、詳しい内容を紹介していくので、参考にしてみてください。

 

電脳せどりで古物商としてやっておくこと

電脳せどり古物商(中古)として安全な取引を行うためには、3つのことを実施しておく必要があります。

それが「取引相手の本人確認」・「取引記録を古物台帳に記録」・「盗品を発見した場合には警察への報告」です。

ヤフオク!やフリマアプリから仕入れた商品は、仕入先の本人確認をしっかり行わないと、罰則が与えられる可能性があります。よく確認した上で、古物商として電脳せどりの基礎を理解しておくことが大切です。

 

古物営業法の一部改正について

【罰則】 法第33条第1号、第36条 6月以下の懲役又は30万円以下の罰金・併科

免許証等のコピーを送ってもらうだけでは違反です。
1万円未満であっても、18歳未満からの買取りでないことを確認する必要があります。
法人相手の取引であっても、法人の取引担当者の住所、氏名、年齢、職業を確認しなければなりません。
オークションサイトやフリマサイト等において1万円以上の古物(バイク、ゲームソフト、映画や音楽を記録したCD・DVD等、書籍に関しては1万円未満でも対象となります。)を買い受ける場合も、その都度、下記いずれかの方法で相手方の身分確認をする必要があります。

参考URL:https://mirai1026.com/identification/

 

電脳せどりにおいて古物商とは?

電脳せどりとして、様々な物を仕入れする中、古物商とはどういったことを指しているのでしょうか。まず古物とは、「一度使用された商品」・「使用されない物品で使用のために取引された物」・「動作確認や検品して販売」としたものです。

そして古物商とは、古物営業法に規定される古物を売買する業者や個人のことを言います。

 

取引相手の本人確認のやり方

本人確認のやり方はいくつかあり、古物商が相手方に対して、本人限定受取郵便などを送付して、到達を確かめる方法があります。

また相手方から住所・氏名・職業・年齢の申出を受けることも求める必要があるでしょう。

法人相手の取引だとしても、法人の取引担当者の住所・氏名・年齢・職業を確認する必要があるので、古物商として電脳せどりで取引する場合は、把握しておくことが大切です。

 

取引記録を古物台帳に記録する方法

手書きの場合はamazonなどでも「古物台帳」を購入することができます。警察などで古物台帳の購入先を確認すると、「都道府県の防犯協会」で購入できると、指導してもらうことができるでしょう。

 

盗品を発見した場合の対処

電脳せどりで古物を仕入れした場合、カーナビなどの盗難品や万引きした商品をヤフオク!やフリマアプリで購入してしまうこともあるでしょう。商品に対して、何かおかしいと感じた時には、警察に連絡することが大切です。

特に出品者が、大量に在庫を持っている場合は注意して仕入れする必要があります。

実際に、盗品と知っておきながら仕入れをしたことで、逮捕されたという古物商もいるので、取引する際には十分注意しましょう。

 

電脳せどりで古物商許可の取得が必要なケース

電脳せどりでは、様々な物を仕入れすることがあります。その時に、どういった商品の購入などに「古物商許可」が必要になるのでしょうか。

まず新品限定で取引を実施している方であれば、古物商許可は必要ありません。ただ中古品も仕入れているという場合には、古物商許可は必要となるので、事前に取得しておくことが大切です。

電脳せどりとして、中古品を仕入れする機会があれば、古物商許可の取得を目指す必要があります。

まず中古品の方が、利益率が高くなり、取り扱う商品の幅を広げることができるので、古物商許可を取得して電脳せどりの仕入れを行った方が良いでしょう。

 

電脳せどりで中古品を取り扱うなら古物商許可の取得が必要

電脳せどりは、インターネットで仕入れ、インターネットで出品することがほとんどです。ネットでの取引は、会社員・主婦・学生にも人気があるため、多くの方が副業としても活用しているビジネスとなっています。

そんな電脳せどりでは、中古品を仕入れすることもあるでしょう。継続して利益を求めるためにも、古物商許可の取得を目指す必要があります。

ちなみに古物に該当する物は「古物営業法施行規則」で、13品目に区分されているので参考にしてみてください。

 

古物営業施行規則で区分されている13品目

1.美術品類(書画、彫刻、工芸品等)
2.衣類(和服類、洋服類、その他の衣料品)
3.時計・宝飾品類(眼鏡、宝石類、装身具類、貴金属類等)
4.自動車(その部分品を含む)
5.自動二輪車及び原動機付自転車(これらの部分品を含む)
6.自転車類(その部分品を含む)
7.写真機類(写真機、光学器等)
8.事務機器類(レジスター、タイプライター、パソコン、ワープロ、コピー機、ファックス、シュレッダー、計算機など)
9.機会工具類(工作機械、土木機械、医療機器類、家庭電化製品、家庭用ゲーム機、電話機など)
10.道具類(家具、楽器、運動用具、CD・DVD、ゲームソフト、玩具類、日用雑貨など)
11.皮革・ゴム製品類(カバン、靴等など)
12.書籍(文庫、コミック、雑誌など)
13.金券類(商品券、ビール券、乗車券、航空券、各種入場券、各種回数券、郵便切手、収入印紙、オレンジカード、テレホンカードなど)

たくさんの商品が古物として認定されているため、電脳せどりで仕入れする場合は、古物商許可を取得した方が、中古品を仕入れした時に、適切に販売することができます。

 

電脳せどりで新品だけの仕入れでも古物商許可は取得しておく

実際に、電脳せどりとして新品だけの仕入れで販売していたとしても、古物商許可は取得しておいて方が良いでしょう。

新品の取引であれば、古物商許可は必要ないのですが、中古品を取り扱った方が利益率も高く、電脳せどりでの活動を幅広いものにすることができます。

そのため、現在は新品の取引しかしていない電脳せどりの方でも古物商許可は取得した方が良いでしょう。

 

電脳せどりで古物商許可を取得した方が信頼される

電脳せどりでは、ネット上で仕入れした出品することから、「非対面取引」になります。相手が見えないからこそ、顧客は本当に信頼できる人物で商品なのか、判断することが難しい傾向にあるでしょう。

そんな時に、古物商許可を取得していれば、管轄する警察署から許可を得て商売していると証明することができるため、信頼できる相手として顧客も認識してくれます。

結果、商品を購入してもらう機会を増やし、利益を上げるきっかけにすることができるでしょう。

特に一度購入した方が、出品した物を気に入ってくれた場合は、信頼も獲得出来ていることから、リピーターとして出品した物を購入してくれることもあります。

新品の物を出品している方でも、古物商許可を取得しておけば、電脳せどりで出品する際に信用されるきっかけになり、利益を上げるきっかけを作ることもできるでしょう。

 

無許可で古物を出品すると罰則

電脳せどりで古物(中古)を取引する場合、古物商許可を取得していないと、無許可営業として3年以下の懲役又は、100万円以下の罰金が科されることもあります。

また無許可営業が摘発された場合には、古物商許可を5年間取得することができなくなるので、ネットだからバレないと思わずに、素直に取得した方が良いでしょう。

 

非対面取引の本人確認を怠った場合も罰則

電脳せどりの取引の場合、相手と会うことなく電話やメールで取引をするため、「非対面取引」に該当します。

非対面取引では、取引相手の本人確認が重要になり、法律で定められた本人確認方法を実施することが大切です。相手がウソをついていたり、別人になりすまししている恐れもあるので、本人確認はしっかり行う必要があります。

また本人確認を怠り、盗品の処分先として利用された場合には、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金、場合によっては両方が課せられることもあるので、十分注意して取引することが大切です。

 

電脳せどりで古物商許可を取得したいなら専門家に相談

電脳せどりで、中古品を取り扱う場合には、古物商許可の取得が肝心です。法律的にも、安定して運営するためにも必要になりますが、顧客から信用される情報として、古物商許可を取得しておいた方がメリットになります。

そんな古物商許可ですが、取得を目指す場合は、時間と労力がかかることもあるでしょう。個人で取得を目指すよりも、専門家に相談した方が良いケースもあります。

信頼できる行政書士の方に依頼するなど、良く検討しておきましょう。

 

営業所を用意することも大切

電脳せどりは、ネット上で仕入れて出品するビジネスですが、「古物商許可」を取得するのであれば、営業所が必要になります。

ただ古物商許可を取得するために、レンタルオフィスやバーチャルオフィスを申請しても、不許可になる可能性が高いでしょう。

どのような場所であれば、適切に営業所として準備することができるのか、よく検討しておくことをおすすめします。

 

電脳せどりではURLの届出手続きが必要

電脳せどりを行っている際に、ネットショップやホームページを持っている方もいるでしょう。そういった方の場合は、古物商許可の申請時には、URLを使用する権限があることを証明する資料のコピーが必要になります。

どのような書類が必要になるのか、事前に確認してから古物商許可の申請を行うことが大切です。

 

電脳せどりは本人確認の方法が厳しい

電脳せどりは、ネット上で取引する「非対面取引」に該当します。そのため、本人確認が
重要になってくるのです。

2018年10月24日に第一段が施行された「古物営業法改正」では、非対面取引の本人確認が5つ追加され15項目の確認が求められることになっています。

本人確認は、なりすましの防止のためにも必要なことであるため、シビアに判断することが重要です。

 

古物商許可は行政書士に依頼することも大切

古物商許可を自分で取得するのは、時間も労力もかかります。また適切な対応がわからない方にとって、申請は面倒に感じてしまうこともあるでしょう。

そんな方は、行政書士の方に相談して、古物商許可の取得を目指す方法がおすすめになります。

行政書士の方に相談した場合、どのような申請の流れになるのか紹介していきましょう。

 

まずは相談

行政書士の方に、電脳せどりで活動していることやどういった取引をしているのか相談します。行政書士の中には、ネットで簡単に申し込めるというところもあるので、その場合はネットだけで依頼することが可能です。

 

管轄警察署との打ち合わせ

本格的に依頼を頼めば、行政書士の方が管轄警察署と打ち合わせを行い、手続きを進めてもらうことができます。

 

必要書類収集や申請書記入

行政書士の方が必要書類収集・申請書を記入して準備してくれるので、後は提出するだけの状態にしてくれます。

 

申請書類を警察署に提出

行政書士の方が用意してくれた申請書類に、必要事項を記入して警察署に提出します。代行して提出してもらえることもありますが、その場合はオプションがかかることもあるでしょう。

 

古物商許可商を受け取る

申請書類に問題がなければ、警察署で許可が下ります。警察署で古物商許可証を受け取りましょう。

 

古物商許可の取得を行政書士に依頼した方の口コミ

実際に、電脳せどりを実施していて、古物商許可の取得を行政書士に依頼した方の口コミを紹介していくので、参考にしてみてください。

 

想定よりも早い対応(Iさん:40代男性)

古物商許可の認可が下りるまでは、かなりの時間がかかると聞いていたのですが、行政書士の方に依頼すれば、すぐに許可が得られて助かりました。

自分では時間の確保が難しく、申請することができなかったので、依頼してよかったです。

古物商許可がなければ、電脳せどりとして活動できなかったので、これから様々な仕入れなどを本格的に進めていきます。

 

わからないことは丁寧に教えてくれる(Kさん:30代男性)

メールや電話で、何度かやり取りをさせてもらっていたのですが、申請の中でどうしてもわからないことがあったので、しつこいくらい連絡させてもらっていました。

それでも、常に丁寧な対応で指導してもらうことができたので、依頼してよかったです。

納得できる料金で、的確なアドバイスを頂くことができたので、行政書士の方には感謝しています。

 

専門家の対応は早い(Tさん:30代男性)

自分で古物商許可の申請を行う場合、様々な申請書類が必要になると聞いていたので、嫌気がさしていました。

しかし専門家に相談したところ、必要な書類や手続きを全て請け負ってもらうことができたので、素早く対応することができました。

電脳せどりっで中古品を取り扱うために必要だったので、早めに依頼してよかったです。

 

古物商許可について知らない私でも取得できた(Oさん:30代男性)

古物商許可について、何も知らなかった私ですが、行政書士の方のアドバイスを受けて、スムーズに申請を行うことが出来てよかったです。

手続きも行政書士の方に依頼することができたので、何も知らなくても何とかなりました。

行政書士の方の対応のおかげで、電脳せどりの活動が活発にできるようになったので、依頼してよかったです。

 

申請が面倒な方におすすめ(Eさん:30代女性)

中古品を取り扱うためには、古物商許可が必要と聞いていたのですが、手続きが面倒で困っていました。

そんな時に、行政書士の方に依頼すれば、面倒な申請も対応してもらうことが出来ると聞いたので、対応してもらうことにしました。

無事に古物商許可を取得することができたので、行政書士の方に依頼してよかったです。

 

電脳せどりで本人確認・古物商許可は必要

電脳せどりは非対面取引であるため、本人確認がないと罰則が与えられることがあります。そのため、本人確認の方法を理解しておき、顧客の本人確認を適切な方法で実施することが重要です。

また古物を扱う上で、古物商許可は取得しておくことで、有意義な取引を行うことができます。

利用者側からすると、古物商許可があることで信頼できる相手として認識してもらうことができ、出品側としては適切な取引を実施するために必要になるでしょう。

ただ取得には手間がかかることから、行政書士の専門家に相談することも大切です。

古物商許可を取得すれば、適切な中古品の取引を行うことができるので、電脳せどりの幅を広げることができます。

電脳せどりを行うためにも、本人確認と古物商許可の取得について、よく理解した上で適切な取引を行っていきましょう。

 

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